マーリオ・モンティ首相の見解：
「業界の利益」を追求してきたこれまでの社会を見直し、今後は「全体の利益」を最優先する国を目指す。足枷となっていた個々の結託や結束に対抗するには改革法が必要だが、すべてオープン・マインドで進めたい。タブーはあってはならない。
公共事業においては民間の資本参加を積極的に支援し、保証付き公債（プロジェクト・ボンド）を発行する。
「簡素化法」を国会で成立させ、公募やその他公的手続きを簡素化する。
首相が推進する「自由化」については、タクシー業、運輸業、鉄道、薬局、新聞のキオスクなど、多くの業界が既得権の侵害を懸念し、ストを計画中。 ボッシ率いる地域主義政党「北部同盟」は、モンティ内閣を「governo infame （悪辣政府）」と呼んで決起大会を開いた。他党のほとんどは今のところ政府に協力の姿勢を表明している。
