コンテ首相の記者発表（2020 03
11）の要訳
Palazzo Chigi, 11
marzo 2020 - Dichiarazioni alla stampa del Presidente del Consiglio, Giuseppe
Conte, con il Ministro dell'Economia e delle Finanze Gualtieri e il Ministro
del Lavoro e delle Politiche sociali Catalfo.
http://www.governo.it/it/articolo/con...
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コンテ首相
内閣は25 miliardi （２５０億ユーロ）の予算を只今決議しました。
すぐに使うためではなく、今回の緊急事態において想定できる様々な局面において利用するためです。（医療面、経済面、社会にインパクトのある政策、など）
EUレベルでの友好的な姿勢を示していただいたことに満足しています。昨日ヴィデオ・コンフェレンス形式でEU理事会が催されました。
ミシェル理事会議長と、またEUメンバー各国のリーダーたちと話しました。
イタリアの現在の状況に理解を示してくれました。この状況はヨーロッパ大陸全体に及ぶことになるであろうと皆さんが把握しています。
ウィルスの感染拡大を阻止するため、密なコミュニケーションを続けることになっています。
科学者・医療関係者間のEUレベルでのタスクフォースの構築が期待されます。この未知のウィルスト闘うための研究部門です。
利用できる流動資産も増大すべきです。
EUが持つリソース（可能性、資産）を最大限に活動させなければなりません。
今日の午後にフォン・デア・ライエンEU委員長とヴィデオ・コンフェレンスをすることになっています。イタリアに来ようとしておられましたが（そのことについては彼女に感謝します）私自身、現在すべての対策を迅速に進めなければならない状況下にあるため、来伊せずにヴィデオで繋がっているようお願いしました。
私たちのスタッフ、閣僚の皆さんの熱心な努力に感謝します。
それではグアルティエーリ経済大臣と カタルフォ労働・社会政策大臣にマイクを渡します。
以下、グアルティエーリ経済大臣
新しく組まれる予算は医療システム支援と国家市民保護局用に利用できます。
たいへんな努力をされている医療従事者の方々に感謝します。
再度申し上げますが、コロナウィルスのために失業される方は一人もいないでしょう。
企業の流動資産を支援します。
納税期限についても配慮します（必要によって遅らせます）。
これはあくまでも「初めの段階」での介入です。
EUの共同資産も利用できることになるかと思います。
公的財政（国家財政？）は堅固なものですので、その点はご安心ください。
以下、カタルフォ労働・社会政策大臣
コロナウィルス感染拡大を予想して、労働・社会政策省としては、イタリアのすべての企業、家庭、労働者を守るための政策をとります。
企業（５〜１０人の従業員の会社も含む）のために、Fondo di
integrazione salariale 賃金補填引当金を利用します。部門は関係なく、イタリア国内の、すべての労働者に行き渡るようにします。
家庭に待機しなければならなくなった労働者を支援し、または、ベビーシッターを雇うためのバウチャーを支給します。
記者の質問
グアルティエーリ経済大臣の返事
「Up To（〜まで、期日指定）」という名前の政策で、その２５０億ユーロの予算のうちの実際の消費額によって国の赤字のパーセンテージ（３％に達するかどうか）が決まります。
政令によるとこの約半分が利用されることになるでしょう。EU資産の利用によって一部負担額が削減されるでしょう。
国会が２５０億ユーロの支出を許可しても、実際に使われる額は未定です。
コンテ首相の返事
州からの要請があれば、より厳しい政策がロンバルディア地方などに課されるかどうかとの質問ですが、昨日もそうですが、今日の午後も、Protezione Civile （国家市民保護局）と州知事とのヴィデオ・コンフェレンスがあります。
スペランツァ保健大臣に指示をし、フォンターナ知事（ロンバルディア州）にそのような要請を正式に、もちろん正確な理由を添えて、上げてくださるよう頼みました。
各州知事こそが、地域の状況を把握している方ですので。
政府としては、より厳しい政策を発動させるか否かについては、反対の立場をとってはいません。一昨日「DPCM（首相令M）」を発令しました。それによって厳しい制限をイタリア全国に拡大しました。
各州からの要請を考慮する体制をとっています。
これから申し上げることは州知事の皆さんに向けたものではなく、公的な場面で議論を交わしている方々にお願いがあります。大きな注意を払い、責任を持って発言してください。私たちには市民の皆さんの健康を守るという最優先事項があります。しかしその他にも守らなければならない局面があります。例えば、私たちが市民の皆さんの移動の権利を制限する場合、憲法の価値である市民の権利、社会的権利、企業の自由、というものに触れます。
私たちは常に慎重に歩を進めて行かなければなりません。
より厳しい政策またはより緩やかな政策を求めるか、など、世論調査というものがありますが、大切なのは感情的にならないことです。現在国の政府が州の政府と調整した上で判断しています。設立されたComitato Tecnico-Scientifico（科学委員会）がわたしたちを導かなければなりません。委員会の意見をリスペクトしつつ政治的判断もしなければなりません。例えば、想定された施策が良い結果を保証するものではないと提言される場合もあるかもしれません。再三申し上げているように、「国民の皆さんの健康を守る」という最優先事項があります。一方憲法で守られている権利も考慮しなければなりません。世間の公的な場所での議論が熱を帯びて、もっと、もっと、厳しい政策を取るべきだという風になってきた場合、ある日目を覚ましたら市民の権利がないがしろにされる社会になっていた、というわけには行きません。「国民の皆さんの健康を守る」ということが最優先事項であることは確かですが、その他のこと（憲法で保証されている権利）が消滅してしまったということには絶対なってはいけないと思います。さもないと私たち皆が「亡命状態」になってしまうでしょう。
